北韓の開城工業団地に進出している韓国の企業で働いていた北韓の女性勤労者が、北韓を脱出して第３国にとどまっていることが分かりました。
脱北者をサポートしている民間団体の脱北難民人権協議会のキム・ヨンファ会長が10日明らかにしたところによりますと、この女性勤労者は27歳で、９月に北韓を脱出して、第３国にとどまっており、これまで電話を４回かけてきて、韓国に行きたいという意思を伝えたということです。
キム・ヨンファ会長によりますと、この女性は、交際していた男性との結婚を北韓当局が許可しなかったため、脱出を決心したということです。
キム・ヨンファ会長は、結婚するのに当局の許可が必要なのは明らかに人権侵害だと批判するとともに、韓国の企業は開城工業団地に勤務している労働者に賃金として、１人当たり月平均60ドルを支払っているが、北韓当局はこのうち２ドル程度しか労働者に支給しておらず、事実上、賃金の搾取が行われていると指摘しました。