金融危機と景気低迷が続く中、今年の国民所得や経常収支などの経済指標が10年前の通貨危機以来、最悪となる見通しです。
三星経済研究所は、急激なウォン安などによって、今年の1人当たりの国民所得は1万8300ドルで、去年の2万45ドルから8.7％減少すると予測しています。
経常収支も90億ドル前後の赤字を記録すると見られ、通貨危機に見舞われた10年前の1997年に82億9000万ドルの赤字となって以来、11年ぶりに赤字に転じる見通しです。
また、消費者物価の上昇率はおよそ4.8%に達するものと見られ、ここ10年で最大の上げ幅を記録する見通しです。
一方、IMF＝国際通貨基金のロール韓国担当課長は9日、韓国経済は来年の第1四半期に完全に底をつき、半ばから緩やかに回復するとの見通しを示しました。
政策協議のために3日間の日程で韓国を訪れたロール韓国担当課長は、世界経済研究院の招請で行った講演のなかでこのような見通しを示し、これは世界経済の回復と同じ動きになるという意味だと説明しました。
また、ロール担当課長は、「韓国の経済活動は全体的に急激に鈍化しているが、来年は経常収支が黒字となり、インフレ圧力も次第に弱まってくるだろう」と述べました。
IMFは先月24日、韓国の来年の経済成長率を従来の3.5％から2.0％に下方修正しています。