アメリカ政府は、国防総省が毎年発表している年次報告書で初めて北韓を核保有国と明記し、波紋を呼んでいます。
アメリカ国防総省傘下の統合戦力軍(USJFCOM)が先月発行した報告書は、アメリカが直面している脅威を地域別に分析し、その中で北韓を核保有国に分類しています。
報告書では、太平洋とインド洋地域について「アジア大陸沿岸にはすでに5つの核保有国がある」とし、中国とインド、パキスタン、北韓、ロシアをあげています。
さらに報告書では、韓国と日本、台湾を早期に核保有国になり得る能力を備えた国に分類しました。
アメリカ政府が報告書で北韓を核保有国と明記したのは今回が初めてで、アメリカ政府は北韓が2006年10月に核実験を実施して以来、これまで一貫して北韓を核保有国と認めないとの立場を示してきました。
アメリカが北韓を核保有国と認めれば、アメリカの核政策のほか、外交政策、国防政策、韓半島政策などに大きな変化が起きることは避けられないため、波紋を呼んでいます。
これに関連して、外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官は、「アメリカ政府に事実確認を求めたところ、アメリカ政府から北韓を核保有国と明記したのは誤りで、すぐに関連の文言を削除するか修正するなど、適切な措置をとると連絡が来た」と述べました。