北京で8日から始まった6か国協議の首席代表会合で、北韓は、非核化に向けた第2段階の措置をめぐる去年10月の合意に基づいて各国が同時に行動する原則を強調したと、在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が9日、北京発で伝えました。
それによりますと、首席代表会合で、北韓の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官は、「今回の会合は、北韓の核施設を無能力化する見返りとして残り5か国が北韓にエネルギーを支援するとした去年10月の合意に基づいた各国の履行を最終的に点検する場である」と強調したということです。
さらに朝鮮新報は、韓国首席代表の金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長が、北韓に対する経済的支援は、核施設の検証問題と連係していると述べたことについて、「これまでの６か国協議の合意文書には、北韓が提出した核計画の申告書に対する検証を経済的支援の見返りであると規定した条項はどこにもない」として、強く反発しています。