北京で8日から始まった北韓の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合で、韓国と日本、アメリカは、核計画の検証方法の文書化と北韓へのエネルギー支援を連係させるべきだ」と主張し、北韓がこれに反発するものと見られるため、協議は難航することが予想されます。
韓国首席代表の金塾(キム・スク)外交通商部韓半島平和交渉本部長は、初日の会合を終えた後、「北韓の核計画の検証議定書の採択と北韓に対するエネルギー支援が、同時に進められない限り、問題がほんとうに解決したとは言えない」と述べ、検証議定書の採択と北韓へのエネルギー支援を連係させるべきとの考えを示しました。
これは、北韓が核施設でのサンプル採取の文書化など、核計画の検証方法に合意しなければ、北韓に対するエネルギー支援が行われないことを示唆しています。
これについて、政府関係者は、アメリカと日本もこうした韓国側の意見に同意していると説明しましたが、これに対する北韓側の反応については触れませんでした。
また、金塾本部長は、「初日の会談で参加国は、核施設の無能力化の見返りとしてきた北韓に提供するエネルギー支援をとりあえず来年3月までに完了することで一致した」と述べました。
金塾本部長はさらに、首席代表会合の前に行われた南北間の協議で、非核化に向けた第２段階の措置の無能力化作業で残っている未使用の核燃料棒の処理について、韓国側が海外に持ち出して処理する方法を提示したのに対して北韓が受け入れたと説明しました。
そのうえで、金塾本部長は、「初日の会合では、検証方法を文書化する問題で各国が意見をかわした。2日目もまた検証方法について集中的に議論する予定だ」と述べました。
6か国協議の参加国は、9日は午前中から検証問題に的を絞って集中的に話し合い、議長国の中国が各国の意見をまとめて検証方法に関する文書の草案を作成し、提示する予定です。