政府は300余りの公営企業に対し、従業員のリストラ計画を盛り込んだ経営効率化計画を9日までに提出するよう指示しました。
知識経済部などが7日に明らかにしたところによりますと、政府は、公営企業が11月に提出した経営効率化計画の内容が不十分だと判断し、9日までにより徹底した従業員のリストラ計画を盛り込んで改めて提出するよう指示したということです。
このように政府が徹底したリストラ計画を求めていることから、公営企業の間では大規模な人員削減を懸念する声が高まっています。
このうち、韓国電力はすでに2011年までに従業員のおよそ10％に当たる2千人余りを削減することにしており、鉄道施設公団と農村公社も従業員の削減を決めています。
このようにして305の公営企業が平均10％ずつ従業員を削減すると、合わせて2万6000人が職場を失うことになり、公営企業の従業員たちは不安を隠せずにいます。