政府は、自動車や造船、石油化学など、最近の景気停滞で打撃を受けている業界に対して、減税するなど、支援策を検討しています。
大統領府青瓦台の関係者が４日明らかにしたところによりますと、政府は、世界的な金融危機による実体経済への影響を最小限にとどめるために、自動車や造船、石油化学などの業界関係者と協議を進めて、実質的な支援策を検討しているということです。
自動車の場合、特別消費税やディーゼル車に課されている環境税を一時的に廃止することや、ハイブリッドカーの研究開発に対する支援などが検討されているということです。
青瓦台の関係者は、来年上半期には経済全般の停滞が予想されるとした上で、消費を増やし、雇用を促進するために、打撃を受けている自動車や造船、石油化学などの業界の動向を重点的に点検していると述べました。
また、これらの業界を支援する際は、失業者が増えることを避けるために、社員を削減しないなどの条件をつける方向で検討を進めているとしています。