金融危機の影響で、生産と内需、輸出が減少し、雇用状況が悪化するなど、景気後退の徴候が顕著になっています。
企画財政部が４日発表した「12月の経済動向」によりますと、「アメリカ発の金融危機が世界各国の実体経済に影響を及ぼしており、韓国も全般的に景気の萎縮が憂慮される」としています。
企画財政部は「11月の経済動向」では、内需の不振が景気萎縮につながっていると強調しましたが、「12月の経済動向」では、生産と内需、輸出がともに減少し、経済全般が萎縮する徴候が現れていると指摘しました。
実際に10月の鉱工業生産は１年前に比べて２.４％減少し、消費財の販売は３.７％、設備投資は７.７％減少、さらに、新規就業者数は９万7000人にとどまりました。
企画財政部は景気萎縮への対応として、流動性の供給で金融市場を安定させ、雇用の維持、実体経済の活性化のための財政支出の拡大などをあげていますが、今のところこれといった効果は出ていません。
一方、KDI＝韓国開発研究院も４日発表した「KDI経済動向」で、韓国経済は国内消費が落ち込んでいる一方で、輸出も減少し、景気後退の徴候が顕著になっていると指摘しました。