政府は、マンションなどの不動産の売れ行きが不振で、分譲が進まないため、建設会社に融資したノンバンクにも悪影響が出ていることを受けて、建設関連の不良債権を抱えているノンバンクを支援することにしました。
地方の中小建設会社の中にはマンションなどの不動産の分譲が進まず、資金難に陥っているところが少なくありません。
政府の調べによると、ノンバンクが抱えている建設関連の債権のうち、すでに回収不能になっているか、今後、回収不能になる可能性が高いケースが増えています。
ノンバンクの融資の焦げ付きが深刻になれば、金融機関全体にも影響を及ぼすことになるため、政府は資産管理公社を通じてノンバンクが抱えているおよそ１兆3000億ウォンの不良債権を買い取り、金融機関全体の健全化を図ることにしました。
政府はノンバンクに次いで、都市銀行についても建設関連の不良債権の規模を調査することにしています。
政府は2003年にクレジットカード会社の不良債権を解消するために公的資金を投入したことがあり、５年ぶりに再び金融機関へ公的資金を投入することになりました。