原油高で貿易損失が膨らんだため、今年第3四半期の実質国民総所得の伸び率が10年前の通貨危機以来最悪となりました。
韓国銀行が2日に発表した7月から9月までの第3四半期の国民所得の暫定値によりますと、第3四半期の実質国民総所得は第2四半期より3.7％減少し、通貨危機に見舞われた1998年第1四半期のマイナス9.6％以来、最低となり、去年の同じ期間に比べても3.5％減少しました。
このように今年の第3四半期の実質所得が大幅に減少したのは、原油高によって貿易環境が悪化し、実質的な貿易損失が33兆4億ウォンと、四半期としては過去最大に膨らんだためです。
実質国民総所得は、生産活動によって発生する所得の実質購買力を示す所得指標で、マイナスならそれだけ購買力が落ち、国民が肌で感じる景況感が悪いことを意味します。
一方、第3四半期の経済成長率は民間消費と輸出の不振が影響して、去年の同じ期間に比べて3.8％にとどまり、およそ3年ぶりに最も低い成長率を記録しました。