北韓が南北間の通行と協力事業を制限すると通告してきた措置のうち、開城工業団地に12月1日から残留できる韓国側の人員がこれまでのおよそ半数に過ぎない880人であることが分かりました。
政府当局者は1日、北韓が前日の30日夜、開城工業団地管理委員会に対して開城工業団地に残留できる韓国側の人員を韓国企業の関係者800人、管理委員会の関係者27人、韓国土地公社の関係者4人、現代峨山関係者40人、建設会社の関係者9人など、合わせて880人にすると通告してきたことを明らかにしました。
開城工業団地では、これまで月曜日から金曜日までの平日には、一日平均およそ1,500人から1,700人が滞在していました。
北韓の今回の措置によって、1日には軍事境界線に近い韓国側の都羅山(トラサン)にある南北出入事務所で、残留者のリストから外されたことを知らずに北韓訪問を申請していた開城工業団地の関係者が北韓に入れず、いやおうなしに引き返す姿が多く見られました。
一方、統一部は、南北間の通行を制限した北韓の措置によって、1日から京義線の道路で北韓に入れる回数がこれまでの一日12回から3回に、北韓から韓国に戻れる回数はこれまでの7回から3回に減り、一度に通行できる人数も500人から250人に、車両は200台から150台に縮小されたと発表しました。
また、東海岸にある東海線の道路は、これまでは一日2回往復できていましたが、これからは毎週火曜日の1往復だけに減らされました。
さらに、政府関係者は、北韓が先月30日に送ってきた電話通知文で、開城工業団地と金剛山地区に韓国の新聞や雑誌を持ち込むことを禁止すると通告したことを明らかにしました。