北韓が開城工業団地の韓国側関係者の人員を１２月１日から減らすよう要求してきたことを受けて、２８日に続いて２９日午後も一部のスタッフが開城から撤収するなど、３０日までに終了する予定です。
北韓は開城工業団地に残留できる韓国側関係者を合計で１６００人から１８００人としていますが、まだ一部の入居企業と北韓当局との協議が終わっていないため、最終的に引き揚げる人数ははっきりしていません。
２８日に開城工業団地から韓国に戻ってきた関係者は、南北経済協力協議事務所の職員を含めて１１３１人に達し、また金剛山から戻ってきた関係者は２２人でした。
関係者によりますと、これまで北韓が開城での滞在を許可していたのはおよそ４１００人で、北韓は２８日までに、このうちの１７００人の滞在を認めたということです。
開城工業団地の操業には１５００人から１７００人の韓国人が必要であることから、韓国側スタッフの人手不足など、深刻な事態にはならないものとみられています。
しかしこれまで陸路による通行が１日１９回行われていたのが、１２月１日からは１日６回に減らされるうえ、１回あたりに認められる人数と車両の数も減らされるため、人の往来と物資の輸送に不便を強いられることになる見通しです。