韓国産業銀行を民営化するための法律の改正案が25日の閣議で議決されました。
韓国産業銀行法の改正案は政策金融機関である産業銀行の民営化を容易にするもので、業務の範囲を個人向けの融資や要求払い預金の取り扱いなどに拡大し、予算・決算の事前承認制度を廃止するなど、経営の自立性を与えています。
政府はまた、グローバル化の流れに合わせて産業銀行を金融持ち株会社に転換するための根拠をつくり、信用供与の限度に関する特例を認めることにしました。
しかし、銀行に対する政策を担当している金融委員会は、この改正案はあくまでも産業銀行の民営化を進めるための一時的措置で、実際の売却などの手続きについては柔軟に対応していくとしています。
これに先立ち、海外歴訪中の李明博大統領は24日の記者懇談会で、産業銀行の民営化は不当に安い値段で売却され国の財産が流出するのを懸念して延期していたもので、当初計画の修正は避けられないと強調しました。
政府は、この日議決された民営化推進法案を今月末か、来月初めに国会に提出する予定です。