北韓が来月1日から開城工業団地や金剛山観光事業で北韓に常駐している政府関係機関や企業の関係者を選別して追放すると通告してきたことを受けて、政府は開城工業団地に常駐する韓国側人員の撤収に向けた対策づくりに本格的に着手しました。
統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官は25日の定例記者会見で開城工業団地からの人員撤収に関連して来月初めまで統一部の統一政策局長を団長とする実務者による非常状況班を設置すると明らかにしました。
また、政府関係者は「北韓に滞在している韓国国民の安全を最優先に考慮して、開城工業団地管理委員会など工業団地支援機関や開城工業団地で操業している韓国企業関係者の撤収対策を講じている」と述べました。
このうち、常駐人員の半数を撤収させなければならない開城工業団地管理委員会は、北韓側の労働者が利用する通勤バスの運行や電気・水道の供給など、工業団地のインフラを担当する人員を中心に残留者を決め、撤収が決まった人員については、北韓側との協議を経て今月末までに撤収を完了させる計画です。
開城には25日朝の時点で、開城工業団地管理委員会の関係者が38人、工業団地の企業関係者が750人、建設会社の関係者201人、現代峨山や協力企業の社員553人など合わせて1592人の韓国人が滞在しています。