北韓の核問題の解決に向けた6カ国協議が来月8日に予定されている中、北韓の朝鮮中央通信は、核開発計画の検証方法で焦点となっている核施設のサンプル採取を拒否する姿勢を改めて示し、「核施設の無能力化の見返りとしてのエネルギー支援が6カ国協議進展の鍵になる」と強調しました。
朝鮮中央通信はまた、6カ国協議の開催と参加国による経済的支援が遅れているのは北韓がサンプル採取を拒否しているためだとするアメリカなどの一部メディアの指摘に対して「6カ国協議を破綻させようとする極めて不純な行為」だと非難しました。
さらに、朝鮮中央通信は、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補が先月初めに北韓を訪問したときに合意した文書ではサンプルの採取について触れていないのに、6カ国協議でサンプル採取を文書化すべきだと主張するのは平壤合意を全面的に否定する行為だとしています。
その上で、「書面による合意を求めるのは主権侵害行為で、サンプル採取を口実にして6カ国協議を遅らせ、見返りの提供を先延ばししようとするもくろみ」だと主張しました。
一方、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、25日の定例記者会見で、「サンプル採取は先月アメリカ政府が北韓をテロ支援国の指定から解除したときに北韓と合意した内容の一つで、来月8日に開かれる6カ国協議でサンプル採取を文書化できることを期待している」と述べました。
しかし、マコーマック報道官は、北韓との合意が文書によるものかについては、「どのような形であれ、合意は合意だ」として、明確な答えを避けました。