北韓は24日、北韓にある開城の観光事業と南北を行き交う貨物列車の運行を中断すると発表しましたが、北韓側がこれとは別に、開城工業団地で操業している韓国企業の企業活動を保障することを明らかにしたと、開城工業団地企業協議会が伝えました。
それによりますと、北韓側は24日、開城工業団地で操業している韓国企業の代表を集めて面談し、開城工業団地での企業活動を特例として保障すると述べたということです。
しかし、北韓側は、開城に常駐している韓国側の人員のうち撤収させる人数を企業活動に支障が生じない範囲内で決めるとして、開城工業団地に入居している企業の代表に常駐している人員と車両の状況を報告するよう求めており、開城工業団地に常駐する韓国側の人員の撤収は避けられない見通しです。
一方、北韓が開城の観光事業と南北間の列車の運行を中断すると韓国側に通告したことについて、アメリカ政府は間接的に懸念を表明しました。
国務省のマコーマック報道官は25日の定例記者会見で、「アメリカ政府は常に南北間の直接対話を支持しており、北韓は韓国を含む国際社会とより多く対話することでのみ利益を得られるだろう」と述べました。