韓国が今年初めて共同提案国となった北韓の人権侵害に懸念を示す国連の決議案が総会の議題に採択され、来月開かれる国連総会で表決されることになりました。
国連の人権問題を扱う第３委員会は、２２日、韓国が今年初めてＥＵ＝ヨーロッパ連合や日本などとともに共同提案国となった北韓人権決議案について、賛成９５、反対２４、棄権６２で可決し、国連総会本会議に送ることになりました。
決議案は、北韓が組織的で深刻な人権侵害を直ちに中止するよう訴える内容になっています。
しかし、去年の決議に盛り込まれていた過去２回の南北首脳会談で採択された共同宣言への支持は削除され、その代わりに南北対話の重要性を強調する内容が盛り込まれました。
これについて北韓のパク・ドッフン国連代表部次席大使は、「北韓の体制と思想を強制的に変えさせようとする政治的な陰謀だ」として強く反発し、拒否する姿勢を示しました。
また韓国が今回初めて共同提案国に参加したことについて、「無分別な反民族、反統一的行為だ。韓国は高い代価を払うことになるだろう」と、厳しい態度で批判しました。
北韓の人権侵害に懸念を示す決議案は２００３年から国連人権委員会で、２００５年からは国連総会でも重ねて採決されてきましたが、韓国は、北韓が核実験を行った直後の２００６年には決議案に賛成を表明していますが、その他の年は、表決をボイコットするか棄権しています。