韓国、日本、中国、それにＡＳＥＡＮ=東南アジア諸国連合が参加する「東アジア金融安定常設機関」の設置に向けた取り組みが始められる見込みだと、日本経済新聞が２１日、報道しました。
それによりますと、これらの国々は、東アジア経済の問題点を早期に発見して是正を促す政策をとることで協調し、金融危機の再発を防ぐために日本を中心とした常設機関の設置を検討しているということです。
常設機関は、東アジア各国のマクロ経済や金融の専門家らが参加し、各国の金融監督体制を監視するとともに、緊急時に各国が外貨を融通し合うスワップ＝通貨交換協定の事務局的な機能を持たせることになる見通しです。
日本経済新聞は、韓日中３カ国とＡＳＥＡＮは、来月中旬にタイで開かれる首脳会議で常設機関の設置に向けた具体的な検討に入ることで合意する見通しだとしています。