雇用の不振と物価上昇の影響で、家計の実質所得が足踏み状態になっていることが分かりました。
統計庁が21日発表した「第３四半期（７月～９月）の家計動向」によりますと、期間中の世帯別の月平均所得は346万5000ウォンで、去年の同じ期間に比べて５.５％増えましたが、物価の上昇率などを調整した実質所得増加率は３年ぶりに低い水準の０％にとどまりました。
一方、世帯別の月平均消費支出は229万5000ウォンで、去年の同じ期間に比べて３％増えましたが、物価の上昇率を調整した実質消費支出は２.４％減りました。
消費支出の内訳を見ますと、教養・娯楽、衣類、装身具など、生活に直接欠かせない項目以外の消費は減り、食料品や住居費、保健医療費などは、物価の上昇に伴って全体に占める割合が大きくなりました。
また、消費支出が所得より多い赤字の世帯も増え、去年の同じ期間に比べて１％多い、全体の29％を占めました。