オバマ次期大統領の政策諮問機関であるアメリカ進歩センターが、オバマ政権発足後に北韓に特使を派遣すべきだと指摘し、関心が寄せられています。
アメリカ進歩センターはこのほど、次期大統領の外交政策に関する提案書で、北韓との関係改善は重要な外交懸案の一つで、アメリカは６カ国協議の枠組みの中で核問題の解決を図る一方、北韓との直接対話にも積極的に取り組む必要があると指摘しました。
そして、米朝間の高官級による直接対話を行うため、オバマ次期大統領の就任後100日以内に北韓に特使を派遣すべきだとしました。
これに先立ってアメリカのシンクタンク「全米外交政策協議会」も、オバマ次期大統領は就任後数カ月以内に北韓に特使を派遣し、韓半島の非核化について北韓と直接対話を進めるべきだと主張していました。