北韓に拉致された人の家族などで作っている民間団体が北韓に向けて大量のビラを撒いていることについて、統一部はこうしたビラ撒きを規制する法律の検討に入りました。
政府当局者は１７日、「民間団体が撒いているビラが南北関係によくない影響を与えているという指摘が多く、ビラ撒きを止めさせる方法があるかどうか、関係部署ととともに、法律を検討している」と述べました。
政府はこれまでは法律でビラ撒きを規制する方法はないとして、民間団体に自粛を要請していました。
しかし金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は先週１３日に、開城工業団地に入居している企業の代表と会合した際に、「ビラ撒きに対しては積極的に対応する」という方針を伝えていました。
これについて政府当局者は「ビラ撒きそのものは取り締まりの対象にならないので、大量のビラを運んでいる水素を入れた大型風船を飛ばすことが法律に触れる行為かどうかなどを検討していく」としていますが、実際にビラ撒きを規制する効果が上がるかどうか疑問視する声も出ています。