世界的な金融危機に伴う景気の後退で、政府が出資している公企業や、準政府機関を合わせた公共機関の来年の人件費が一括して据え置かれ、経常経費も大幅に削減されることになりました、
企画財政部は、１３日、公共機関の運営委員会を開いて、このような内容を盛り込んだ来年の予算編成指針を審議して議決しました。
それによりますと、政府が出資している韓国観光公社などの公企業や、ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社など準政府機関を合わせた１０１の公共機関の来年の人件費が一括据え置きとなり、経常経費も５％以上削減されることになりました。