南北関係が最近ぎくしゃくしている中で、韓国の民間団体が北韓に向けて北韓を非難するビラを撒いていることから、北韓の軍関係者が先週、開城工業団地の工場を撤収する可能性を示唆したのを受けて、開城工業団地に入居している企業経営者が１０日、緊急会議を開きました。
関係者によりますと、この会議では、民間団体が北韓にビラを撒かないこと、開城工業団地で働く北韓の従業員を安定的に確保すること、有事の際に起きる企業の被害を政府が肩代わりすることなどを政府に要求する方針を決め、１３日に金夏中（キム・ハジュン）統一部長官に申し出ることになりました。
これと関連し、金夏中統一部長官は、１１日、国会の外交通商統一委員会に出席し「開城工業団地は必ず活性化させていく。米朝関係が進展し、北韓の核問題が解決すれば、開城工業団地の道路など周辺施設の工事も行う予定で、その予算も組んでいる」と述べました。