アメリカの経済団体がオバマ次期大統領に対して、FTA＝自由貿易協定に反対している立場を撤回するよう求めました。
アメリカの複数の経済団体はこのほど、オバマ次期大統領に書簡を送り、韓国をはじめコロンビアやパナマとのFTAを速やかに批准する必要があると主張しました。
こうした動きは、オバマ氏の当選が決まった直後に、民主党のブラウン上院議員が「FTAの締結は保留すべきだ」と主張したことを受けたものです。
アメリカでは自動車業界などFTAによって打撃が予想される一部の業界がFTAの批准に反対していますが、経済界全体としては早期批准を求める声が強まっています。
オバマ次期大統領はかねてから韓国やコロンビア、パナマとのFTAは再検討する必要があると主張していました。