政府は３日、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官など６つの経済関係部署の長官が合同で記者会見して、総額１４兆４０００億ウォンに上る景気浮揚策を発表しました。
それによりますと、政府は雇用創出と内需拡大に向けて１０兆４０００億ウォン、公営企業への投資に１兆ウォン、税制支援に３兆ウォンなど合わせて１４兆４０００億ウォンを投入するとしており、このため来年度の予算は原案に比べて歳出が１０兆ウォン増えることになりました。
主な歳出をみますと、地方の公共建設などに４兆６０００億ウォン、中小企業と自営業者、農漁民への支援に３兆４０００億ウォン、低所得層に対する福祉の支援拡大に１兆ウォン、若年層の失業対策に３０００億ウォン、地方の財政支援の拡大に１兆１０００億ウォンなどとなっており、このうち６０％を来年上半期に前倒しして実施することにしています。
また不動産をめぐる景気の活性化に向けて首都圏の広い地域で住宅建設などの規制を緩和するとともに、企業への投資を拡大するため首都圏にある工場の新設と増設を認めるなど規制緩和を進めていくことになりました。
姜萬洙企画財政部長官は景気浮揚策を発表した後、「今回の対策がスムーズに行われれば、来年の経済成長を１ポイント向上させる効果が期待され、２０万人の雇用創出も見込まれる」と述べました。