景気の低迷を受けて、２０代の若年層で経済活動に参加する人の割合がこれまででもっとも低くなっていることが明らかになりました。
統計庁が１６日発表したところによりますと、２０代の経済活動への参加率は、先月９月は６２．７％で、去年の同じ時期より０．８ポイント低く、統計をとりはじめた１９９９年６月以来、もっとも低くなっています。
経済活動への参加率は、満１５歳以上の人口のうち、就業者と失業者の人口が占める割合で、２０代の参加率が下がっているのは、就業者と失業者の伸び率より、経済活動をしない人の伸び率が高いことを意味します。
これは、景気の低迷によって、思うような働き口を見つけることができないと見込んで、資格をとるなど、就職の準備をしている人が急増しているためと、統計庁は分析しています。