企業が銀行の株式を保有できる限度が来年から大幅に緩和される見通しです。
金融委員会は13日、銀行の競争力を高め、金融システムの安定化を図るために、こうした内容を盛り込んだ銀行法と金融持ち株会社法の改正案をまとめ、来月末に国会に提出する方針を明らかにしました。
改正案によりますと、三星や現代などの企業が銀行の株式を保有できる限度が現在の4％から10％に緩和されます。
また、韓国の企業が外国の銀行の株式を保有する際も制限が緩和されることになります。
こうした政策について企業など経済界は一様に歓迎していますが、一方で銀行が大企業の私的な金庫になりかねないとする声も上がっています。
これに対して政府は、企業が銀行の株式を保有できる限度は、アメリカが25％、日本が20％で、それに比べると韓国はまだまだ低い水準だと説明しています。
しかし、野党は、今回の緩和策は金融危機を加速させかねない発想だと強く反発しており、 国会での審議が難航することも予想されます。