アメリカのサブプライムローンで始まった世界的な金融危機に対応するため、政府は日本とアジア地域での危機管理に向けて８００億ドルの共同基金を早期に設立することで合意しました。
ＩＭＦ＝国際通貨基金の総会に出席するためにワシントンを訪れている姜萬洙企画財政部長官は現地時間で１２日、日本の中川財務相と会談し、金融危機によるアジア地域での危機管理に対応するため８００億ドルの多国間の共同基金を早期に設立することで意見をともにし、実務レベルの協議を進めていくことになりました。
多国間の共同基金は１９９０年代末に韓国など金融危機を経験したアジア諸国が、今後、金融危機に見舞われた際に通貨スワップを行って共同で対応するために、２０００年５月のＡＳＥＡＮ＋３財務長官会議で合意したものです。
韓国と日本はまた金融危機とそれによる国内景気の鈍化にも共同で対応するため、財政政策を含めた政策協議を強化するとともに、来月下旬に東京で、中国も加わったワークショップを開いて、危機への対応に歩調をあわせていくことで合意しました。
また韓日両国は中国と意見を調整して、必要であれば韓中日３カ国の財務相会議を開くことも検討していくことになりました。