アメリカ政府が、北韓に対するテロ支援国指定を解除する方針を決めたことが分かりました。
ワシントンの外交消息筋によりますと、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補が今月初めに平壌を訪問した際に、北韓との間でテロ支援国指定解除と核計画の検証方法について合意し、アメリカ政府はその内容を関係国に伝えたということです。
アメリカと北韓は、まず寧辺の核施設について検証し、その後に未申告の施設について検証する「分離検証案」に合意したと伝えられています。
アメリカ政府はこうした合意内容を６カ国協議の関係国に伝えており、関係国の合意が得られれば、直ちに北韓に対するテロ支援国指定を解除するものと見られます。
この問題についてイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は10日、アメリカは関係国との調整を進めているが、拉致問題が絡んでいる日本が米朝間の合意内容を受け入れるかどうかが問題だと報じました。
また、ライス国務長官が10日中にもテロ支援国指定の解除を発表する可能性もあると報じました。