国の来年度の一般会計予算案は209兆2000億ウォンで、今年度より7.2％増えます。
企画財政部は30日、李明博政権が発足してから初めての予算案を発表し、目標とする雇用の創出と低所得層の生活安定、未来への投資、効率的な実用政府などの実現をはかるため、来年度の一般会計予算案を今年度より7.2%多い209兆2000億ウォンに編成したことを明らかにしました。
このうち、雇用の創出と経済成長を支える能力の拡充を最重要課題と位置づけ、特に研究開発分野に今年度より10.8％多い12兆3000億ウォンを投入することにしました。
また、低所得層の生活安定のため、保健福祉分野に今年度より9％多い73兆7000億ウォンを配分し、教育分野にも今年度より8.8％多い38兆7000億ウォンを割り当てました。
そして、社会基盤の整備に7.9%多い21兆1000億ウォンを、国防分野に7.5%多い28兆6000億ウォンを配分しました。
基金収入を含む歳入は今年度より7.6%増えて295兆ウォンになると予測しており、歳出は今年度より6.5％増やして273兆8000億ウォンを見込んでいます。
企画財政部の姜萬洙(カン・マンス)長官は、最近アメリカから始まった金融危機で世界的な経済不安が続いているものの、来年の下半期からは国内外の経済が安定化し、実質経済成長率が5％前後になるという前提に立って予算案を編成したと述べました。