政府が一定以上の不動産を所有している人から徴収する総合不動産税の課税基準を大幅に緩和する代わりに、一般国民が納付する財産税を引き上げる計画を発表したことに対して、
市民団体などから、富裕層の負担分を庶民に押し付けるものだとして反発する声が高まっています。
政府が２３日発表した総合不動産税の改正案によりますと、来年から総合不動産税の課税基準が現在の公示価格6億ウォン以上から9億ウォン以上に緩和され、税率も現在の1%～3%が0.5～1％に引き下げられます。
このためこれまで総合不動産税の課税対象になっていた１０世帯のうち６世帯は課税対象から外され、税収が２兆２３００億ウォン減ることになります。
問題は、その分、地方自治体への交付額が減ることです。
韓国では国税である総合不動産税を、地方自治体の税収不足の補填に充てたり、自治体に均衡財源の名目で配分したりしています。
政府は長期的には総合不動産税を廃止して、代わりに一般国民が納付する財産税を引き上げる方法で税収の不足分を補う計画ですが、野党各党や市民団体からは、政府は一部の富裕層が負担している税金を庶民に押し付けようとしているという批判の声が高まっています。
このため与党ハンナラ党の内部でも課税基準を変更しない総合不動産税の改正案を検討すべきだとする意見が出るなど、改正手続きは難航が避けられない見通しです。