急激に拡大している日本に対する貿易赤字を是正するため、政府と貿易関連機関、経済団体、貿易業者などが対策を話し合う「日本市場研究会」が23日発足しました。
日本市場研究会は、今年1月から8月までに日本に対する貿易赤字が232億ドルに達するなど、赤字が増え続けているため、韓国と日本の貿易不均衡を改善する対策づくりを目指して発足しました。
研究会は、貿易協会が事務局を務め、知識経済部や韓国貿易投資振興公社、輸出保険公社などの対日輸出関連機関や、輸入業協会などの経済団体、対日貿易業者の役員など、20人余りの委員で構成され、4半期ごとに1回、会議を開くことになりました。
23日の1回目の会議では、貿易協会と知識経済部が共同でまとめた貿易不均衡を解消するための短期の対策について貿易業界から意見を聞きました。
短期の対策では、11月末に日本の流通業者の購買担当者を招いて輸出商談会を開き、日本で事業を起こした韓国企業を対日輸出専門商社に指定し、これらの専門商社を活用して輸出の拡大を図っていくとしています。
また、最近急増している日本のネットショッピングモールで韓国の商品を販売することや、有望な輸出企業と品目を選定し、貿易関連機関が集中的に支援する方法などについても検討が行われました。