韓国の就業者のうち3人に1人は自営業に就いており、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で自営業者の割合が最も高いことが分かりました。
統計庁やILO＝国際労働機関が16日明らかにしたところによりますと、2006年現在、韓国の自営業者の数は雇用主を含めて776万7000人で、就業者全体の33.6%を占め、3人に1人の割合となっています。
これはOECD加盟国の中で最も高く、この後をギリシアが30.1％、トルコが29.8%と続いています。
また、日本の自営業者の割合は10.2％で、韓国に比べかなり低くなっています。
最近のような内需の不振による景気低迷の下では、自営業者が最も打撃を受けやすいため、韓国のこうした雇用構造は、景気や雇用の不安定要素になるという指摘が専門家から出ています。
これについてLG経済研究院のソン・テジョン研究委員は、「韓国では構造的に自営業を好む傾向がある上、1997年の通貨危機のときに労働市場からはじき出された人々が再就職できず、飲食店などの自営業を始めたことから、自営業の割合が高くなった」と説明しています。