景気の低迷を受けて、２０代の若年層で経済活動に参加する人口の割合がこれまででもっとも低くなっていることが明らかになりました。
統計庁のまとめによりますと、２０代の経済活動への参加率は、先月は６３．２％で、去年の同じ期間より０．７ポイント低く、統計をとりはじめた１９９９年６月以来、もっとも低くなっているということです。
経済活動への参加率は、満１５歳以上の人口のうち、就職者と失業者の人口が占める割合で、２０代の参加率が下がっているのは、就職者と失業者の伸び率より、経済活動をしない人の伸び率が高いことを意味します。
実際、２０代の経済活動人口は、先月８月は、去年の同じ期間より９万２０００人程度減って４１５万２０００人あまりでしたが、非経済活動人口は、２万５０００人増えて、２４２万１０００人でした。
これは、景気の低迷によって、思うような働き口を見つけることができないだろうとして、資格をとるなど、就職の準備をしている人が急増しているためと、統計庁は分析しています。