韓国は、石油の国内備蓄率が貯蔵可能量の５５％と、これまでで最も少なくなっていることがわかりました。
国会の知識経済委員会に所属するハンナラ党議員が最近、韓国石油公社から入手した資料によりますと、先月末現在、石油の備蓄量は、過去最低の７５７５万バレルで、備蓄基地で貯蔵可能な量のおよそ５５％に過ぎないことがわかりました。
これを一日の使用量に換算しますと、３７日間使用できる量で、非常時に備えて６０日分の石油を備蓄するよう規定した政府の基準より２３日分、少なくなっています。
石油の国内備蓄量は、１９９８年に８５％を記録して以来、２０００年は７２％、２００６年は６３％と年々減少しています。
これについてハンナラ党のキム・テファン議員は、こうした一方で韓国石油公社は、貯蔵容量の３４％を民間に貸すなどして年間５０２億ウォンの収益をあげるなど、収益事業に没頭していると指摘しました。