アメリカ政府が７日、サブプライムローンで経営危機を迎えている２つの政府系住宅金融機関に対して２０００億ドル、韓国ウォンでおよそ２００兆ウォンの公的資金を投入する緊急支援策を発表したことを受けて、韓国の金融市場が早い速度で安定を取り戻しています。
７日の韓国株式市場の総合株価指数は、先週金曜日より７０ポイント以上も上昇して、１４７６．６５で取り引きを終えました。
これは今年に入って最も大きい上げ幅で、アメリカ政府が緊急支援策を発表して、世界の株式市場で広まっていた株安に歯止めがかかったためで、韓国株式市場も７日の１日だけで外国人の買い注文は７００億ウォンに上りました。
また為替市場もウォン安に歯止めがかかり、アメリカドルに対するウォンの為替レートは１０８１ウォン４０銭と先週末に比べて３６ウォン４０銭のウォン高ドル安となりました。
また日本の円１００円は９９４ウォン８５銭で、先週末に比べて５４ウォン４銭ものウォン高となりました。
韓国の金融市場では、外国人が保有している債券の満期が今週に集中していることから、外国人投資家がこれらの債券を一挙に現金化して回収し、その結果、韓国経済は金融危機に陥るという「９月危機説」が広がっていましたが、アメリカの金融市場が政府の緊急支援策でひとまず安定し、韓国で満期を迎える債券は相当部分が再投資されるという見通しが強まって、韓国の金融市場は早い速度で安定を取り戻しています。