政府は低迷している景気のてこ入れ策として向う５年間に２６兆ウォンの税金を減免するというこれまでで最大の減税策を発表しました。
企画財政部が１日、確定した今年の税制見直し案によりますと、総合所得税、譲渡所得税、所得税、総合不動産税などを引き下げて向う５年間２１兆３０００億ウォンの税金を減免するとしています。
さらに原油高の対策として来年上半期まで一時的に行われる減税５兆ウォンを含めますと、５年後の２０１２年までにあわせて２６兆ウォンの減税を行うことになります。
企画財政部は今回の税制見直しで消費の増加率は０．５ポイント、投資は７％高くなり、経済成長率は０．６％上昇して、１８万人の雇用創出が期待できると見込んでいます。
企画財政部はまた税制見直しによって来年までに税収が１４兆ウォン減ることが予想されるが、財政の健全性には問題がないと思われるとする見方を示しました。
政府は税制見直しに関連した１６の法律を改正し、今の国会に提出することにしています。