北韓外務省は２６日声明を出して、アメリカが北韓をテロ支援国の指定から解除しないのは６カ国協議の合意に違反する行為で、その対応措置として寧辺の核施設の無能力化作業を中断することを明らかにしました。
朝鮮中央通信が伝えたところによりますと、北韓外務省は声明の中で「６カ国協議はもちろんアメリカとのいかなる合意にも、核計画に対する検証体制の確立をテロ支援国の指定解除の条件にした条項はない」と強調し、「それにもかかわらず、アメリカが抜き打ち調査やサンプルの採取など、１９９０年代にＮＰＴ＝核不拡散条約からの脱退をもたらしたＩＡＥＡ＝国際原子力機関による特別査察を強要しているのは、６カ国協議の合意に明らかに違反する行為で、行動対行動の原則に基づいてやむを得ず対応措置に乗り出すことになった」と述べました。
このため北韓は、６カ国協議の合意に基づいてこれまで進めてきた核施設の無能力化作業を即刻中断することにし、この措置は今月１４日に効力が発生しており、すでに関係国にも通知したことを明らかにしました。
さらに「北韓の関係機関の強い要求により、近く寧辺の核施設を元の状態に戻すことを考慮する」として、核施設を元どおりに戻す措置を検討する方針を明らかにしました。