物価が上昇する一方で、所得の伸びは停滞し、家計の支出が減っていることが分かりました。
統計庁が22日発表した「家計収支動向」によりますと、第２四半期の１世帯あたりの月平均所得は325万ウォンで、去年の同じ期間に比べて５.１％増え、一方、支出は219万ウォンで４.６％増えました。
物価の上昇率を考慮した実質的な所得の増加は０.３％にとどまり、所得が伸び悩んでいる中で物価は上昇したため、実質的な支出は０.２％減少し、それぞれの家計は支出を減らしていることが分かりました。
支出を項目別に見ますと、食料品の支出が25.８％、交通費と通信費が18.３％、教育費が10.２％、それぞれ増えたのに対して、保健・医療費、教養・娯楽費の支出は減り、必ず必要なもの以外は支出が減っていました。
一方、所得が上位20％の世帯の所得は６.３％増えたのに対して、所得が下位20％の世帯の所得は３.５％の増加にとどまり、所得の格差がさらに広がっていることが分かりました。