日本政府は21日、WTO、世界貿易機関の是正勧告を受けて、韓国の半導体大手ハイニックスのDRAM半導体に対して賦課してきた相殺関税の税率を、今の27.２％から９.１％に引き下げることを決めました。
日本は、ハイニックスが韓国政府から事実上の補助金を受けて、不当に安い値段で日本に輸出しているとして、2006年１月から通常の関税に加えて相殺関税を賦課してきました。
これに対して韓国は、日本政府の措置はWTOの規定に違反しているとしてWTOに提訴し、WTOは去年11月に韓国の主張を認めて日本政府に是正を勧告していました。
韓国は相殺関税自体を撤廃するよう日本に要求しています。