先の韓米首脳会談などでアメリカのブッシュ大統領が北韓の人権問題を取り上げたことについて、北韓は「６カ国協議に難関を作る行為」だと強く反発しました。
北韓の朝鮮中央通信は１８日の論評で、ブッシュ大統領が今月初めのアジア歴訪で行った韓米首脳会談などで、北韓の人権抑圧を非難したことに対して「アメリカの言う人権問題は、北韓に対する敵対政策を進めるために６カ国協議を遅らせたり破綻させたりする必要があるときによく使う手法だ」と主張しました。
また、アメリカが北韓をテロ支援国の指定から解除する措置を先送りしたことについても触れ、「非核化を実現するための基本である『行動対行動』の原則に対する明らかな違反行為だ」と非難しました。
北韓がテロ支援国の指定解除の先送りに言及したのは今回が初めてです。
しかし、論評では、アメリカが指定解除の条件としている核開発計画に対する検証の手順については触れませんでした。
アメリカは、今年６月に北韓が６カ国協議の議長国、中国に核開発計画を申告したことを受けて北韓をテロ支援国の指定から解除するとみられていましたが、核計画の申告内容を検証する手順に北韓が合意していないとして指定解除を先送りしています。
北韓は今回、アメリカに対して人権問題やテロ支援国の指定解除の先送りについて公式に非難することで、現在、核計画の検証問題をめぐってアメリカと行っている交渉で、アメリカに圧力をかけ、交渉を有利に進めようとする狙いがあるものと分析されています。