韓国とアメリカは、北韓が申告した核開発計画の検証は、国際的な基準によって行われるべきで、例外は認めないことを改めて確認しました。
北韓の核問題をめぐっては、申告内容の検証手順に依然として合意がみられていないことから、アメリカは北韓のテロ支援国指定の解除を先送りしています。
このような状況を受けて、韓国の６か国協議の代表を務める外交通商部の金塾(キム・スク)韓半島平和交渉本部長は、１５日、ニューヨークでアメリカ代表のヒル国務次官補と話し合いました。
この会談の後、ヒル国務次官補は、「核開発計画の申告の検証方法は、国際的な基準によって行われるべきで、
北韓に例外は認めない。したがって北韓は今後、多くの時間を必要としており、われわれはそれを待つ必要がある」と述べ、 申告内容の検証手順をめぐるこう着状態が当分続く見通しであることを示唆しました。
一方、金塾本部長は、１９日、東京を訪問して、６カ国協議の日本側代表の斎木アジア大洋州局長と会談する予定で、会談では、さきに瀋陽で行われた日本と北韓との実務者協議の内容についても説明を受けることにしています。