政府は、韓国土地信託や韓国建設管理公社など政府出資の公営企業を民営化する計画を１１日、発表しましたが、公営企業を民営化する場合に、一人当たりの株の所有限度を設定するとともに、一般国民や公営企業の労働者も民営化に参加できるようにしました。
政府は、１３日、公営企業の民営化説明会を開き、浦項製鉄や韓国たばこ人参公社を民営化した場合と同様に、一人当たりの株の所有限度を設定する計画を明らかにしました。　
また売却委員会を設けて手続きを透明に公開するとともに、一般国民や公営企業で働く労働者も民営化に参加できるようにする計画です。
一人当たりの株の所有限度は外国人投資家にも同じように適用されます。
政府はまた、民営化以後、独占の弊害を防ぐため独立規制機構をつくることを検討しています。