北韓が申告した核開発計画に対する検証の手順が、アメリカがテロ支援国の指定解除の発効日としていた８月１１日までに決まる可能性は低いという観測が出ました。
複数の外交筋は５日、「北韓は、すでに示されていた核開発計画を検証する手順の草案に対して、これまで何ら反応を見せていない」として、こうした状況では８月１１日以前に検証の手順を確定するのは難しいという見方を示しました。
アメリカ国務省のソン・キム６か国協議担当特使は、先週、北京で北韓外務省のリ・グンアメリカ局長と北韓が６月に申告した核開発計画を検証する手順について協議しましたが、具体的な進展はありませんでした。
アメリカ政府は、テロ支援国の指定解除の発効は検証の手順に合意することが前提だとしていますが、北韓とアメリカの間には、検証の対象やサンプルの採取、核施設の抜き打ち訪問などをめぐってかなり意見の隔たりがあり、短時間で合意することは難しいものとみられています。
しかし、アメリカ安全保障会議のデニス・ワイルドアジア・太平洋担当先任補佐官は４日、８月１１日までに検証の手順が確定しなかった場合もテロ支援国の指定解除が無効になるのではないとする見解を示しました。