外国人が韓国で土地を購入する際、来年からは実際の取引価格を申告すれば、これまでの土地取得申告をする必要がなくなる見通しです。
国土海洋部が３０日、明らかにしたところによりますと、外国人の土地取得手続きを簡素化する内容の「外国人土地法改正案」が２９日の閣議を通過し、秋の通常国会で成立しますと、早ければ来年初めから施行されることなるということです。
これまでは外国人が韓国で土地を購入する際には、不動産取引申告や土地取得申告という手続きが義務付けられていました。
実際の取引価格を申告する「実取り引き申告」は、土地を購入した契約日から６０日以内に市や郡、区庁に届け出る制度で、期限を過ぎると３００万ウォンの罰金が課せられます。