アメリカ連邦政府傘下の地名委員会が独島関連の名称を韓国に不利な方向に変更したのは韓米両国で情報の共有に問題があったためではないかという指摘が出ています。
アメリカの地名委員会は外国の地名に関する情報を収集する際に、アメリカの国立地理情報局の地名データベースを利用しています。
この地名データベースには、外国の地名を伝える参考機関としてアメリカの８機関と世界４９カ国の関連機関のリストが掲載されており、日本の場合は地理調査研究所が登録され、国交を結んでいない北韓の国立地理研究所もリストに含まれています。
しかし韓国の機関は１カ所も登録されてなく、韓米両国の間で地名問題など、地理情報の交流に問題があったのではないかという指摘が出ています。
アメリカ連邦政府傘下の地名委員会は、アメリカの南北戦争の後、アメリカの地名を統一させるために作られた機関で、今ではアメリカ国内だけでなく、海外の地名に関する原則や政策、それに地名の使用をめぐる手続きなどを担当しています。
メンバーは国務省、ＣＩＡ（中央情報局）、国土安全保障省、商務省、農務省、国防省など１０あまりの政府部署から派遣された委員で、地名委員会で出された決定はアメリカ連邦政府や傘下機関、公共機関が従うことになっています。