来年から適用される最低賃金額は、１時間４０００ウォン、一日は８時間として３万２０００ウォンと決まりました。
これは今年の１時間３７７０ウォンに比べて６．１％引き上げられており、労働者のおよそ１３％にあたる２０８万人が対象になるものとみられています。
１９８８年に初めて導入された最低賃金制は、２０００年以降２ケタの上げ幅をみせ、去年は８．３％の引き上げでした。
このような流れからしますと、今年の６．１％はかなり低い引き上げ率といえます。これについて労働部は、先月２７日の最低賃金委員会で、景気低迷などによる経営難で引き上げ凍結を主張する雇用側と、物価上昇などを理由に２６％以上の引き上げを求める労働側が激しく対立し、学識経験者らによる公益委員７人が示した６．１％の引き上げ案を結局、労使が受け入れたと説明しています。