李明博大統領は２１日に開かれた国家均衡委員会の会議に出席して、「地方と首都圏がともに生きるように開発を進めていきたい」と述べ、盧武鉉前政権がたてた地方発展計画を原則的に継続していく考えを示しました。
李明博大統領はこの席で「新政権の地方政策は、地域の特色に合わせて発展させていくもので、首都圏での規制緩和が地方の経済発展にマイナスにならないようにする。地域発展の世界的な流れは広域化である。韓国も小さな行政区域のレベルから脱して、広域的な発展戦略を検討しなければならない。地方みずから発展案をまとめて提出し、妥当性があれば中央政府が積極的に支援していく」と述べました。
これを受けて、国家均衡委員会と企画財政部、国土海洋部、知識経済部、行政安全部は、中央行政部署が移転する忠清南道の行政複合都市に早期に先端企業、研究所、大学が移転できるよう、誘致活動を本格化することになりました。
また西海岸の大規模な干拓地、セマングムを北東アジアのドバイに育成するとして、開発期間を１０年繰り上げて２０２０年までに完成させる方向で関連法を見直すことになりました。
そしてソウルと広域経済圏の交流に向けて、第２西海岸高速道路やソウルと行政複合都市との高速道路など首都圏と全国を結ぶ高速道路の整備をさらに進めていくことになりました。