政府は、１６日の閣議で、財閥を規制する代表的な政策である出資総額制限制度を廃止するとともに、持ち株会社の負債比率の規制を無くすことなどを盛り込んだ公正取引法改正案を議決しました。
出資総額制限制度は、財閥が系列企業の株式の持ち合いを通じて、少ない株式で全体の企業を支配するなど、財閥特有の企業支配構造の弊害をなくすために取り入れられましたが、企業の投資を妨げている上、外国資本による敵対的買収合併に対する防御が難しくなっているなどの理由で財界から廃止を求める声が出ていました。
出資総額制限制度の廃止が盛り込まれた公正取引法改正案が閣議で議決されたことから、公正取引委員長は今月中にこの改正案を国会に提出する計画です。