北京で開かれていた北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、北韓の核施設の無能力化とその見返りとなる北韓に対するエネルギー支援を今年１０月までに完了することなどを盛り込んだ合意文書を発表し、１２日閉幕しました。
６カ国協議の議長国中国が発表した合意文書によりますと、北韓による核開発計画の申告内容を検証する方法について、▼北韓の核施設への立ち入り、▼核技術者に対する聞き取り調査、▼関連資料の追加提出という３つの原則で合意し、さらに必要な場合はＩＡＥＡ＝国際原子力機関が助言・協力する形で関与することにしています。
また北韓の核施設の無能力化と北韓に対するエネルギー支援を今年１０月までにすべて完了するとしています。
しかしエネルギー支援をめぐって、日本が拉致問題で進展がないことを理由に支援に加わらない方針を表明していることから、合意文書には「日本は適切な時期に支援に参加する」という文言を盛り込んでいます。
このほか、北東アジアの安全保障体制について話し合うため、近く北京で６カ国の外相会談を開くことにしています。